国会議員、給料もらいすぎ:1億円 行政改革はここからやれよ

国会議員は我が国でもっとも給料の高い職業の代表である。基本給で4000万円、その他もろもろを合わせると、年収1億円程度になる。仮に、次の選挙に当選するつもりがなく、貯金だけをしようと思えば、年間5000万✖️5年(参議院)で、2億五千万の貯金ができるだろう。もっといえば、ここで次の仕事のあっせんだけを目的に行えば、さらに次の仕事も手に入るわけである。当選できるなら、これを2〜3回繰り返して、やればもっと貯金ができるわけである。これが利権といわないで、何が利権というのだろうか。ゆえに国会議員になる人は、そういう利権を獲得しようと思う人と、そんな利権など必要のないくらいの大金持ちだけといっても過言ではない。まずは、彼らの収入をせめて国民の平均なみに減額することが、とても重要だと思うのである。国民の代表なのに、身の回りの人がほとんど経験していないような特権を獲得してしまうのであれば、正しい判断などできるわけもない。「選挙には金がかかるのだ」という意見もあるが、そのために政治改革をやって、政党交付金制度をつくったわけであるが、これが機能していないのは明白である。既存政党にはもらえるが、新規で立ち上げた党には一銭も入らないからである。ゆえに、新たに政党をつくるためには大変な努力が必要なのである。今回の選挙でいえば、れいわ新撰組と、N国党が議席をとったわけであるが、彼らの努力は半端ではない。我が国は米国のように二大政党制でもないのに、新しく党を立ち上げるのにとても大きなハードルをいくつもつくっているのである。政治家はよく「国民のため」という言葉を使うが、騙されてはいけない。国民という集団は存在しないのだ。大企業の経営者、労働組合、大企業の社員、中小企業の経営者、金持ちの老人、など様々な立場の人がいるわけで、最大公約数的な国民などという集団は存在しないのだ。こういう集団の中に、国会議員というのも含まれるのだ。彼らは、ある意味最大の圧力団体である。選挙という洗礼を受けているので、いくらでも言い訳できるわけで、だれも自分たちの給料を減らそうと言い出す人はいない。ちなみに、現在の年収4000万円は、改革をしてこうなった数字であり、以前はもっとはるかに多かったのである。まずは、彼らの給料を減らすことである。これは単に国の財政のためではない。国民の平均値の感覚を知るためである。そういう意味では、れいわ新撰組がやっていた寄付というのがもっとも正しいと思う。給料は安くても、支持者からの寄付でまかなうというのが一番健全である。金のない人がなけなしで払う寄付金には、ものすごいパワーがあり、政治を動かすパワーになるのである。自民党の多くの議員がそうであるように、官僚をやめて、それよりも1ランク上の収入になる国会議員になる人は、単なる利権の移譲である。日本の政治が本当に変わっていくような気がする。

タイトルとURLをコピーしました