売春禁止でもソープがある理由は憲法9条:勝手に解釈させるのはよくないよ

 
日本には売春防止法という法律が存在する。

売春は公には禁止されているのである。

ところが、日本の至る所に、ソープランドは存在し

売春は行われている。

なぜなのか?

ソープランドで行われているのは、売春行為ではないというのが、政府の見解なのである。

理屈はこうだ。

ソープランドは、個室付き特殊浴場と定義されている。

そこにはコンパニオンが存在する。

個室付き特殊浴場なので、入場料が発生する。

これは入り口で払う。5000円~10000円くらいである。

そして中に入ると下着姿のコンパニオンがいる。

客とコンパニオンは突然 恋におちる。我が国には恋愛の自由がある。

そして行為に及ぶ、そして男はコンパニオンにおこずかいを渡す。

この金額は、たまたまなのか、どんな男性客であっても、その店では同じ金額で

だいたい10000~30000くらいなのである。

そしてこういう店が日本中の繁華街にはたくさん存在し、堂々と営業をしているのである。

六法全書の中には一切記載されていないが、

これが実態で、日本の成人男性の90%は常識として知っていることである。

もっとすごいのは、大阪の飛田新地にいくと、

完全な売春宿が公然と営業しているわけで、しかもとなりには警察署まであるのだ。

あまりいないとは思うが、誰かが行政にこのことを指摘すると、

突然何人かが逮捕されたりする場合もある。

でもしばらくすると、何もなかったかのように元通りになる。

このケースに限っていえば、行政の対応はあながち間違っていないと思う。

米国では州によって売春が合法だったり、非合法だったりするが、いずれにしても

存在しているわけで、ある程度のはばで目をつむるというのはあると思うからである。

実は同じことを、日本政府は軍隊を維持することでやっているのだ。

売春の取り締まりと、国家の存亡にかかわる軍備事項を、日本政府は法律ではなく解釈で行っているのである。

私はここが最大の問題だと考えている。

日本国は憲法で戦争放棄&軍備はもたないことになっている。

ところが、戦車、戦闘機、ミサイル、機関銃、など核兵器以外のほとんどすべての武器を有している

自衛隊という名称の軍隊を保有しているわけである。

これはものすごい大きな問題である。

売春はそんな感じでいいかもしれないが、軍備を彼らの勝手な解釈で操るようにしてしまうことは国家の存亡にかかわるのだ。

「今まで大丈夫だったからいいじゃない」という意見は多いだろう。

ヒトラーが選挙で選ばれて総裁になったのは事実である。

いつ何時、どんな人間が首相になるのかわからないのだ。(世界中多くの民主国家がそうであるが)

例えば、こういうことだって考えられる。

親中国の人間が首相になったとする。

日本国憲法では、戦争をしてはいけないから、向こうが攻撃を受ける前に攻撃してはいけないのだ。

だから、自衛隊に「絶対に攻撃をするな」と命令をし、沖縄を中国に侵略してもらうことだって、

比較的簡単にできるのだ。

自衛隊問題を軽く考えてはいけない。

彼らは日々すごい訓練をしていて、神風特攻隊を生み出した日本人の魂をもったすごい連中なのだ。

しかも世界最新の武器を所有している。

上官の命令には絶対服従する。

自衛隊の中は、ブラックボックスであるが、西側で有数の軍隊であることに疑いはない。

そういう組織を、法律で管理せずに、解釈だけで運営しているのだ。

軍隊でないゆえに、軍事法廷さえないでないか?

武器をもってる連中を管理するためには、普通の法律ではだめなのだ。

具体例で話そう。

我々の普通の社会では、殺人は絶対にやってはいけないことである。

また企業であれば、上司が不正をしたら、それを咎めないほうが罪になるのである。(一応)

しかし軍隊はそうではない。

上官の命令は絶対なのである。

目の前に爆弾をもった小学生が走ってきて、自爆テロをしようとしていた。

上官の命令は「射殺しろ」

でも殺人はいやなので、何もしなかったら、

結局、自爆テロが成功し、自軍の兵士が100名死んだとする。

こういうことは想定できるので、きちんと軍事規律で決めておかなければいけない。

米国だったら、まず彼は除隊で懲役だろう。

その場で抵抗したら、射殺されても仕方ないわけである。(合法)

これらのことは現実に起きていることなのだ。

日本は、戦後、米国の占領下にあり、現在もその状況が継続しているのだ。

本当の意味で、国家として独立していないのである。

じゃあなぜ米国は日本を領土にしなかったのか?

ハワイのように日本を併合すればよかったのではないかと思う。

これは簡単な理由がある。

もし日本が米国に併合されると、

1億人いるわけで、簡単に日本人の大統領が誕生してしまうからである。

多くの人が、憲法改正に賛成したり、反対したりしているが、

論点がずれまくっていると感じている。

このまま、米国の支配下で生きるのであれば、今のままのほうが

お得なのである。

戦場に行かなくてすむからだ。

でも、現状の日本国歌は独立国家といえるのか?

私の意見は、日本の政治家が一番やらなければいけないことは、

戦争中に大量の日本の一般人を、原爆や空襲などにより虐殺した米国政府から公式の謝罪を求めることである。

韓国でさえ、いまだに従軍慰安婦の問題で日本に文句をいっているではないか?

原爆を日本の軍司令部に落としたのならまだ理解できる。

でも彼らが狙ったのは一般人なのだ。何の罪もない。赤ちゃんもいたし、子供もたくさんいたわけである。

なんでそれに怒らないのだ。

私は米国が好きである。3年間留学したこともある。

でもこれとそれは別の話だ。

米国人は、「なぜ日本人は文句をいわないのか」不思議に思っているのだ。

「よっぽど馬鹿なのか」「なんか理由があるのか」「おれたちの洗脳がうまくいきすぎたのか」

というように思っているはずである。

自民党の憲法改正問題に同意できないのは、こういう議論がないからだ。

昔、おとなが無条件に「そういうもんだ」といってビンタをしたのと同じなのである。

きちんと説明が必要なのだ。

余計なことをいうと、別の問題が起きるし、そうすると大変だ、というのが本音であろう。

何割かの国会議員はこういう論点にさえ気づいてないのである。

一番ダメなのは、むしろ多くの野党議員である。

彼らの憲法改正反対の理由をきいて、心から呆れてしまう。

既存の政党にこの問題を解決できる力はないと思う。

まあでも、憲法改正はしたほうがいい。

このままよりは、いくらかマシである。

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