消費税を0%にしても、景気は回復しない。ベーシックインカムしかない。

事件の深読み

今回のコロナウイルス騒動の日本経済に与える影響は戦後最大である。世界中の各国よりも日本のほうが、「五輪延期」もしくは「五輪中止」という爆弾があるため、さらに深刻になるからである。本当の最悪は、「五輪延期」をしてみたが騒動がおさまらないので結局「五輪中止」になるパターンである。泣きっ面に蜂というのは、こういうことをいう。いずれにしても、未曾有の不況になることは自明である。イメージしてみよう。現在、10%の消費税が0パーセントになっとする。毎日買っている大根が、110円から100円になるだけである。家計レベルでいえば、毎月の支出が22万円だったのが、2万円ほど安くなるだけである。もし、雇用や社会情勢がかつてのようなゆるやかな上昇している局面で、そうなれば好結果がでるかもしれない。ところがその時には、企業はリストラをやりつづけ、街には失業者があふれ、中小企業からどんどん倒産していく。土地の価格は下がり続け、多くの人はローンを払えずに破綻していく。こんな状況で、消費税を減税しても、効果はかなり限定的であり、「やらないよりはマシ」という程度である。もっと大きな変革が必要になってくるわけである。この不況に対して最も現実的な社会改革は、ベーシックインカムである。すべての国民に無条件で一人当たり月額数万円を支給する政策である。ひとりあたり6万円であれば、四人家族なら月額24万円が無条件で支払われるわけである。これだけもらえれば、バイト程度の仕事でも十分に生きていけるわけである。幸いに過疎化が進んでる場所では、1万円や2万円で大きな家に住めるようになっている。都心でなければ快適に暮らせるように日本は変化しているのだ。財源はどうするか?基本的には年金を廃止して、消費税をさらに上昇させて補うのが現実的である。毎月20万以上年金をもらっている人は反対するわけであるが、国家危機である。それくらいのことはしたほうがいい。仮に消費税が20%になったとしても、その財源がベーシックインカムになるのなら、多くの国民は納得するだろう。金持ちの既得権者は反対すると思う。餓死しない、生活が破綻しないということに確信を持てれば、社会は落ち着きを取り戻し、安定していくはずである。自殺する人も、極端に減っていくと思う。ついでにいうと、私は日本の生命保険会社が「自殺でも保険金がもらえる」という制度をとっていることに大反対である。これがあるから多くのローン破綻者が自殺するのだ。私が契約していた保険は、「契約して一年以内の自殺には保険金が出ません」という規定があった。つまり、契約して一年たって自殺すれば金がおりるのである。これは犯罪である。とっとと廃止させないといけない。あいつらの金儲けのために、何人の人が自殺をしてきたと思うのか?数字は公表されないが、万の単位だと思う。

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