最大の問題は家賃問題である:コロナ問題

事件の深読み

考えてみるとわかる。最大の問題は家賃である。売り上げが減っても、仕事がなくなっても、家賃だけは払い続けなければいけないのだ。家賃がない人の大半はローン返済である。ローンが払えなくなるのだ。自宅にしろ、店舗にしろ、事務所にしろ、否応なしに家賃の支払いは発生する。ところが、どんな大事件があっても、家賃を値引きしたり帳消しにするなんてことは絶対にないのだ。別の見方をすると、唯一、物件を所有し賃貸料をもらっている大家だけが涼しい顔である。彼らには何のリスクもない。あるにしても大したことはない。せいぜい、多少の家賃滞納である。この問題は実はとても大きいのだ。世の中の支配者は大家だといっても過言ではない。サピエンス全史で「世の中を支配しているのは小麦である」という説がでていたが、現在経済社会をよく見てみると、支配者は大家なのである。土地は右肩あがりに上昇し、そこからもらえるキャピタルゲインと賃貸料で大家は安泰なのである。考えてみるとわかる。もし家賃が0になったら、この経済危機問題はたいした混乱もなく終わるはずである。でもボディブローのように効いてくる毎月の家賃がすべての企業と家庭を圧迫するのである。大家の利権は当たり前のものであると多くの人は考えている。まるで空気のようなものだと思っているかもしれない。果たしてそうなのだろうか?崩壊した社会主義経済にもいいところはいくつか存在した。すべての土地を国家が所有しているから、家賃に関してはなんとでもなるわけである。無料にすることも、有料にすることも国家の判断でできるのである。だから、こういうトラブルが起きた時に効力を発するのだ。無論、単純に社会主義経済がいいとは思わない。ゆえに崩壊したわけである。でも、現在のような危機的な状況になってみるとわかるのであるが、土地所有者だけが恩恵を受けてしまう現状に大きな問題があるのである。極論すれば土地本位制ともいうべき資本主義社会の仕組みを見つめなおすきっかけになるのではないかということである。土地が生み出す利益は、ネット社会が広がるにつれ、相対的に減っているはずなのに、いまだに首都圏の土地はとても高いわけである。これは意図的に金儲けの道具にされているからである。本来の収益性のみで土地の値段が決まるようになれば、日本中の土地は結果として暴落し、家賃はとても低いものになるだろう。コロナ問題はこういう根源的な問題を我々に気づかせてくれたのである。家賃が払えなくて破綻することはおかしいのだ。でも、それをおかしいと思わないことがおかしいのである。

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