株の値段は実体経済を反映せずに、需給バランスだけで決まる

事件の深読み

4月17日の日経平均株価は600円上昇した。

これだけ経済が停滞し、何もいい話がない状況で、株価が上昇する要因など

全くないはずなのに、株価は上昇する。

理由は需給バランスである。買う人の数が、売る人の数よりも多いから上昇するのである。

誰が買っているのかというと、おそらく公的機関である。

考えてみるとわかるが、これから先に来る不況が怖いと感じている人は

すでに売り抜けているわけである。

現在も株を持ち続けている人の多くは安定株主である。

ソフトバンクの孫さんは、どんなに株価が下がっても売らない(売れない)わけである。

そういう人が、けっこうたくさん世の中には存在しているわけである。

ではこのまま日経平均が上昇し続けるのだろうか?

ありえない。

それは無理である。

一時的に、日経平均は20,000円を超える局面はあるかもしれない。

もしかしたら、22,000円くらいまで戻す可能性はあると思う。

でも時間の問題である。

最高にもって、秋くらいだろう。

それは米国の大統領選挙があるからである。

トランプは何が何でも再選したいので、ありとあらゆる手段をつかって株価上昇を

試みるだろう。でも、それでもし当選したら、

株価を維持する必要がなくなるので、一気に落ちるわけである。

仮に、民主党政権になっても同じである。

民主党は、「トランプの失政だった」といって、株価が下がることを

むしろ好感するだろうから。

普通に考えたほうがいい。

焼け野原からの復興は、経済を大きくはねあげる。第二次世界大戦後の日本が

その象徴である。とんでもない復興劇である。

焼け野原から、国民一人当たり世界一のGDPまで上昇したのだから。

今回のコロナ騒動では、焼け野原とは逆の出来事が起きている。

多くの人が、都会であくせくして満員電車にのって暮らす生活がいけないことを

気づいてしまったわけである。

飯を食っていきていく。そばにいる人と仲良く暮らす。贅沢をせずに質素に暮らす。

その喜びを知ってしまったのである。

35年ローンで、都心に一戸建てを購入し、その支払いのために65歳まで

働き続けることの無意味さに気づいてしまったのである。

今までの経済概念では縮小していくことをよしとする流れができてしまったのである。

江戸時代には日経平均株価はなかったように、

これからは日経平均ではなく、まったく違う新しい指標にしたがって

世の中が動いていくことになると思う。

少なくとも、経済成長が善という流れは終わるだろう。ゆえに

結果として日経平均やダウは下がっていくはずである。

資本主義の原理に従って。

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