実体経済と株価の因果関係がない時もある。それが今。

事件の深読み

多くの場合、実体経済と株価には大きな相関関係が存在する。儲かっていれば株価は上昇するし、そうでなければ下落する。倒産した上場株は例外なく1円に向かって下落していくわけである。どう考えても、現在の株高はおかしいと誰もが思っていても、現実に株価は高値で推移しているのだ。

かつて、三菱自動車の不正問題が明らかになった時、それまで数百円だった株価は下落し、78円まで下落したことがあった。もう倒産寸前である。株価は倒産する可能性が高いと、読んだのである。その後、状況は対して変化していないにもかかわらず株価は上昇を続け、一時は800円くらいまで上昇したものである。そんなことはありえないと思うが、株価とはそういうものである。

先日、レナウンが倒産し、現在整理銘柄に入って上場廃止を待つ状況なのであるが、けっこうな賑わいである。18円で始まった株価は30円を超える場面もあったわけで、けっこうなマネーゲームが展開されている。仮に18円で100万円分購入し、30円で売り抜けたら、80万円くらいは儲かっているわけで、現実にそういう人もいるはずだ。

別に何をやってもいのが、資本主義経済の原則なのである。そういう意味ではマネーゲームをやろうが、何をやろうが自由なわけである。無論、合法な範囲であればという注釈がつくわけである。

おかしいとは思いつつも、おかしいことがけっこう続くことはよくある。明治憲法では天皇陛下は現人神であった。人間ではないのだ。神様である。でも、この状況は数十年続いたわけである。カルト教団で起きた出来事ではなく、日本という国家でちょっと前まで起きていた出来事である。

ようするに、変なことが長く続くこともよくあるということである。その代わり、発生する問題もおきるわけである。当時の日本に人権は存在しなかった。自由もなかったわけである。今回の異常な株高によって失われることは何なのだろうか?もしかしたら、あんまりないかもしれない。普通に考えれば、この政府による買支えが取れた時に、とんでもない下落相場になるはずである。おそらく日経平均は5000円を割り込むだろう。でも通貨発行権を持っている日本政府が無限に資金を株式市場に投入することは、理論的には可能である。もしそれをやり続ければ、株価が下落することはないのだ。

株式市場にもそれだけ金を投入するわけだから、一般市民にも同様に金を投下し続け、毎月10万円を全国民に永続的に支払い続けるということだってやろうと思えば可能である。

そうなるとどうなるか?

ハイパーインフレになるという人もいるが、そうならないように、10万円でなく、5万円にするとか、もしくは消費税を増税してインフレを抑えるとかの策をとれば解決できる可能性が高いわけである。

何がいいたいのかというと、こういうことをやれば、意外にいい社会が実現するのではないかと思うのである。まさに前例のない施策であるが、人類の歴史は前例のないことの繰り返しである。そんなことを気にしていたら、何もできないし、発展もないのだ。

このコロナ危機は様々なことを我々に教えてくれる。

戦争がなければ、原爆があんなに早く開発されなかったように、コロナ危機によって人類は様々な新しいことをやることになる。それは悪いことではない。むしろ歴史的な必然であるとさえ思うわけである。

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