次々と潰れていく駅前の飲食店。政府がやるべきはその延命ではない。

日常の出来事

感覚的には、週に一軒くらいのペースで近所の飲食店がつぶれていく。

コロナのせいで、それまでのような営業ができないのだから、仕方がない。

夜、外食しても、ほぼすべての店は空いているわけである。

しかも、値上げをしている店は皆無なので、当然のように

売り上げも、利益も減っていき、当然のように潰れていくのである。

これらを延命させるのは、はっきりいって意味がないわけである。

市場が変化しているのに、無理やりに昔のように戻すのは、市場原理に

反するからである。

外食する文化は終わったのだ。少なくとも、これから数年間は

この状態が継続するわけである。

これこそが、市場原理を守ることの大切さなのだ。

自由にしておけば、潰れる企業も出る代わりに、新しいビジネスが生まれる

チャンスが生じるわけである。

考えてみるとわかる。コロナであろうがなかろうが、人間の食事の回数は同じである。

必ず何かを食べているのだ。それが外食から、そうでないものにシフトしているのだ。

市場原理に任せないと、せっかくの新しい需要をとりこむことができなくなるのだ。

厳しいようだが、それが資本主義である。

政府がやっているのは、補助金で、単に延命期間を長くしているだけである。

実は、プラスの意味はないのだ。

悪く言えば、問題を先送りしているだけなのである。

思い切り、もっと多くの店が潰れると、残った店は特需になるのだ。

そっちのほうが市場全体が活性化するわけである。

一般論では、それが正しいと多くの人は理解しているが、それが自分に関係する企業だと、

別の判断になるのである。

よって、現在のような補助金システムが産まれたのである。

日本では、バルル経済の崩壊を先送りしたために、大きな経済的な損失を被ったのである。

また、同じような過ちを繰り返そうとしているわけである。

市場を活性化させるために、政府がやるべき最大の仕事は、新しい需要をつくることである。

公共事業をたくさん起こすとか、例えば学校の教師の数を2倍にするとか、

自衛隊の隊員を増員するとか、どんどん新しい需要をつくることである。

金をばらまくだけではだめなのだ。

金をばらまいても、その金は投資に回らないのだ。

人が働くための需要をつくるところにお金を投入しないとダメなのだ。

衰退していく既存の飲食産業はほっておくしかない。

そのほうがマシなのである。

そして、新しい需要をつくることに集中して新しい施策をつくり実行するのだ。

それが正しい流れである。

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