コロナの影響によって、飲食店は大きな打撃を受けている。
夜の街に出かけると、ガラガラなわけで、
居酒屋などは壊滅的な打撃を受けているわけである。
大企業で倒産する企業は出ていないが、小さい店の廃業は続いているわけである。
政府は、倒産を防ごうとはしているが、そもそも、そういう店を救うことはできないのだ。
日本は資本主義社会である。企業の淘汰は必然であり、それを防ぐことはできない。
１０００店舗を運営する企業が、９００店を閉鎖して１００店舗になっても、
倒産しないこともある。
１０００店舗を維持していながら、倒産する場合もあるわけである。
日本政府としては、とにかく倒産さえしなければいいというスタンスを
貫いているようにみえる。
でも、労働者からの視点でみると、その企業が倒産しようがしまいが、
雇用が失われるわけで、特に９０％以上の割合で働いているパート従業員に
関しては同じ話である。
今、飲食店はすごいスピードで縮小しているわけである。
このタイミングで政府がやるべきなのは、新しい雇用の創出なのである。
コロナによって失われた雇用を、別のかたちで創出しなければいけないのだ。
大恐慌の後に、フーバーダム建設などの公共事業を行って、当時の米国政府が
行ったような政策をしなければいけないのだ。
でも、当時と現代では社会状況が異なる。
仮に建設案件を増やしても、日本国全体の雇用はたいして増えないのだ。
もっとサービス産業や、ネット産業に対する刺激を与えていかないと、
市場を需要を創出することはできないのだ。
体育館や、道路を作るだけではダメなのだ。
でも、建設案件は増やしたほうがいいのは間違いないが、それだけでは十分ではないのだ。
思い切って、宇宙事業などに大量の資金を投入するのもあると思う。
農業に投資をするのもあると思う。
単純に米の生産数をあげるだけでなく、日本が世界一の農業国になるために
世界最高レベルの農業関連事業を推進したりするのだ。
ピンチはチャンスである。
既存の事業が縮小しているということは、人間が余っているわけである。
彼らを新規事業のために、つかうことが可能なわけである。
個人レベル、企業レベル、政府レベルでそれを推進していけば、明るい未来が待っているのだ。
