コロナで飲食店事業は縮小しているが、それをプラスに捉える

コロナの影響によって、飲食店は大きな打撃を受けている。

夜の街に出かけると、ガラガラなわけで、

居酒屋などは壊滅的な打撃を受けているわけである。

大企業で倒産する企業は出ていないが、小さい店の廃業は続いているわけである。

政府は、倒産を防ごうとはしているが、そもそも、そういう店を救うことはできないのだ。

日本は資本主義社会である。企業の淘汰は必然であり、それを防ぐことはできない。

1000店舗を運営する企業が、900店を閉鎖して100店舗になっても、

倒産しないこともある。

1000店舗を維持していながら、倒産する場合もあるわけである。

日本政府としては、とにかく倒産さえしなければいいというスタンスを

貫いているようにみえる。

でも、労働者からの視点でみると、その企業が倒産しようがしまいが、

雇用が失われるわけで、特に90%以上の割合で働いているパート従業員に

関しては同じ話である。

今、飲食店はすごいスピードで縮小しているわけである。

このタイミングで政府がやるべきなのは、新しい雇用の創出なのである。

コロナによって失われた雇用を、別のかたちで創出しなければいけないのだ。

大恐慌の後に、フーバーダム建設などの公共事業を行って、当時の米国政府が

行ったような政策をしなければいけないのだ。

でも、当時と現代では社会状況が異なる。

仮に建設案件を増やしても、日本国全体の雇用はたいして増えないのだ。

もっとサービス産業や、ネット産業に対する刺激を与えていかないと、

市場を需要を創出することはできないのだ。

体育館や、道路を作るだけではダメなのだ。

でも、建設案件は増やしたほうがいいのは間違いないが、それだけでは十分ではないのだ。

思い切って、宇宙事業などに大量の資金を投入するのもあると思う。

農業に投資をするのもあると思う。

単純に米の生産数をあげるだけでなく、日本が世界一の農業国になるために

世界最高レベルの農業関連事業を推進したりするのだ。

ピンチはチャンスである。

既存の事業が縮小しているということは、人間が余っているわけである。

彼らを新規事業のために、つかうことが可能なわけである。

個人レベル、企業レベル、政府レベルでそれを推進していけば、明るい未来が待っているのだ。

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