株価が下がらない理由について

かつての常識であれば、日経平均は1万円をとっくに割っているわけである。NYダウは1万ドルくらいだろう。ところが、どちらも堅調である。実体経済と株価はかけ離れているのが現状なのである。理由は簡単だ。政府が金を投入しているからである。日本政府は日本株式市場に、米国政府は米国市場にお金をジャブジャブ投入しているのである。株は需給関係だけで決まるので、売り手よりも買い手の方が多ければ上昇するという単純な理屈である。すべての投資家が売りに出しても、それ以上の買いを誰かが入れれば、株価は上昇するのだ。その買い手の主体が政府筋であり、理論上彼らはお金を無限に発行することができるのである。ゆえに、株価は下がらないのだ。単純な話である。今まで政府はそこまでのことはしなかった。日本のバブル経済が崩壊したとき、政府は傍観していたので、株価は下がり続け、3万円から8000円以下まで下げ続けたのは記憶に新しい。でも今回は、日本だけでなく米国といっしょになり、禁じ手を使ったわけである。そもそも禁じ手なのかどうかも怪しいわけである。政府が市場に介入してはいけないという決まりは存在しないのだ。別に政府が株式を購入しても合法である。無限に金を刷り続け、無限に株を買い続けても問題ないのである。コロンブスの卵のように、誰かがそのことに気づいたのである。そして株価は暴落することなく、現在のような状況をつくったのである。もしかしたら、今後、半永久的に株価が下がることはないかもしれない。個別の銘柄に関しては必ずしもそうではないが、日経225に含まれている銘柄に関しては、下がらないかもしれない。大幅にさげても、下げた分、政府が買い増しをすれば元に戻るからである。この事実が確定すると、すべての人は株式に投資すべきことになり、誰も損をしないような状況になるかもしれない。すでにそうなっているのかもしれない。それはそんなに悪い話ではない。誰も損をしないからである。

 

 

 

 

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