読売新聞で五輪中止アンケート実施→ほぼ中止が決定した証拠

政治の裏側

読売新聞は政府の御用新聞である。

読売新聞の主張:政府自民党の主張 といっても過言ではない。

その読売新聞で、先日、五輪中止すべきがどうかの世論調査を実施し、

59%が中止すべきとの結果を公表したのだ。

世論調査の結果が気に食わなければ、報道しないという選択肢もあったわけである。

政府にお伺いをたてたのは間違いなく、その上で掲載したわけである。

どういうことかというと、さすがの政府も五輪開催2か月前の段階で、緊急事態宣言を出している

都市で五輪開催は不可能だと判断したのである。

やめる理由としては、国民の世論調査の結果に従って決めたという論調が望ましいので、

御用新聞の読売新聞が露払いをしたわけである。

普通に考えよう。

五輪を開催することは、パンデミックに対して、プラスの要素は皆無である。

単に、さらに拡大する可能性を広めるだけである。

なら、やるべきではないだろう。

なぜなら、金よりも人命のほうが重要だから。

国家というものは、人命を大事にしない。

太平洋戦争が分かりやすい事例である。どれだけの人間が死んだことか。

あのころも、現在も、国家というものは大して変わっていないことが理解できる。

彼らという存在は、単なる首相個人ではないのだ。

首相を含む、複数のグループの、複雑怪奇な利権の集合体によって構成されている

彼らなのである。

時と場合によって、彼らは入れ替わるのである。

ある意味、具体的に存在しない、利権集団なのである。

おそらく5月末までには、正式に発表になるのではないかと思う。

 

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